新年あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。   2025年も運送業頑張っていきましょう！     2024年問題と呼ばれた昨年を乗り越えた今年。   皆様本当にお疲れさまでした。   2025年こそは景気のいい話をしていきたい！というところではありますが2025年、これだけはやっていきたい。いや、やらなあかんやろ。ということがありますので年始にあたりお話させていただきます。    

2025年の運送業でやるべき1つのことって？

  さて、なんだと思いますか？   運賃交渉？労働条件の改善要請？新法制定？     いえいえ。 それ以上に運送業の企業の大小に問わずやるべきことは   【介護離職防止対策】です。       こちらは介護離職が多い業界ランキング（東京商工リサーチ調べ）です。     ランキング1位が「道路旅客運送業」そして8位が「道路貨物運送業」です。   運送業として合算すると62.5％もの介護離職が発生しています。     2025年問題と呼ばれる「超高齢化社会へのスタート」が今年から課題となって私たちにのしかかってきますが、これはとても身近な問題でもあります。     運送業の労働人口年齢別割合は

• 40～54歳：道路貨物業の労働者の約45.2%
• 15～29歳：道路貨物業の労働者の約10.1%
• 65歳以上：道路貨物業の労働者の約9.5%

    となっており、最も働いてくれている人達の家族が「介護」を必要とする時期に差し掛かってきているということです。     そして、65歳以上の従業員の場合は「老々介護」になる可能性も非常に高い。     高年齢者雇用安定法の改正で2025年4月からは、雇用を希望する65歳までの労働者を雇用することが企業には義務付けられました。     65歳まで正規雇用を続けていくのであれば働きやすい環境、つまり介護をしながら働くなどになった場合の対応策を企業側は考えて行かなければいけなくなります。    

企業に求められる環境整備

  2025年4月1日に育児介護休業法の改正による「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」が施行されます。     この改正によって事業主に対して措置義務が課されることになりました。     ◆事業主に対する措置義務 １．介護に直面した労働者が申出をした場合に、両立支援制度等に関する情報の個別周知・意向確認 ２．介護に直面する前の早い段階(40歳等)の両立支援制度等に関する情報提供 ※併せて介護保険制度についての周知も望ましい ３．研修や相談窓口の設置等の雇用環境の整備     そして、介護休暇の勤続6か月未満の労働者の労使協定除外の仕組みは廃止されることになりました。 つまり、勤続6か月未満の従業員を介護休暇の対象外とすることができなくなります。     働ける年齢を上げることで労働力を確保するのであれば、企業側もその人たちが働きやすい環境を作りなさいよ、ということなんですね。 ええ、国、お得意の企業への丸投げｗ でもそれがルールなのでやるしかないです。嫌なら政治家になってルールを変えるか住む国を変えるしかないので。     前述したように運送業は介護離職が全産業内でもダントツで高い。   業界が率先して介護離職防止に取り組まないと本当に働く人たちが減ってしまうのです。これは一企業だけではなくトラック協会も巻き込んで働きかけをしていく必要があると思っています。    

介護離職防止ってどうしたらいいの？

  育児と違い、介護は急です。   昨日は大丈夫だったのに介護は今日突然必要になる、ということが多々あります。   そのため、企業としては従業員のどれだけがいつ介護しながら働くことになるのか、という把握をしていくのがいいです。     企業側がやるべき防止策 その１ 従業員の家族構成、現状の把握   その２ 従業員に会社の介護休暇等の詳細を周知させる   その３ 従業員が介護をしなければならなくなった場合、言いやすい環境を作っておく     運送業、特にドライバーさんは一人でトラックに乗って仕事をするので事務所とプライベートな話まですることが多くありません。   だからこそ、会社は介護をしなければならなくなった時はこういう対応ができるよとあらかじめ伝えておくことがとっても大切。   そしてドライバーさんがいざという時に言いやすい環境を作っていきましょう。     育児休暇や介護休暇の前例がない会社ならより働きかけをしていかれるのがいいと思います。    

まとめ

  2025年問題と言われる超高齢化社会スタートですが、運送業はその影響をもろに受ける可能性が非常に高いです。     運賃交渉や労務交渉など社外交渉と並行して社内の労働環境整備も進めていかないといけません。     時間もお金もかけていかなければいけないですが企業を継続させていくためには避けては通れない課題です。     社労士さんや自治体の地域包括センター、介護離職防止アドバイザーの力を借りながら介護離職をできる限りゼロにしていきましょう！