いすゞ自動車と日野自動車とトヨタ自動車は３月24日、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意したと発表。小型トラック領域を中心に、ＥＶ・ＦＣＶ、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。
いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのＣＡＳＥ技術を組み合わせることで、ＣＡＳＥの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指す。
協業を推進するため、新会社「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｊａｐａｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」を設立。新会社は、３社での議論を踏まえ、商用車におけるＣＡＳＥ技術・サービスの企画を行う。
３社は、「今後、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していく」としている。